学術研究奨励金 応募について Q現在、海外の大学で教えています。応募できますか。 A日本国籍を有する海外在住の研究者は応募できます。 Q個人研究奨励金の応募資格の研究者には大学院生は含まれますか。 A大学院博士課程＜後期＞在籍者の方を含みます。 Q現在、修士課程で、4月から大学院博士課程＜後期＞に進学予定ですが、応募できますか。 A応募できません。申請時、大学院博士課程＜後期＞に在籍の方を対象としています。 Q現在、三島海雲学術賞(自然科学部門)に申請書を提出していますが、学術研究奨励金への応募は可能でしょうか。 A申請は可能です。学術賞を受賞された場合は、当該年度の学術研究奨励金は選考外とさせていただきます。 Q共同研究奨励金の共同研究者の役職に関して制限はあるのでしょうか。 A特に制限はありません。 推薦について Q所属機関が変更となる場合、推薦は現所属先と新所属先のどちらでとればいいのですか。 A原則として、申請時の所属先の推薦で応募下さい。 Q現在、新しい所属先を探している状況ですが、無所属でも応募が可能でしょうか。その場合、推薦者はどのような立場の方が適当でしょうか。 A当財団事務局にご相談ください。 Q推薦者一人につき複数人の推薦は可能ですか。 A個人研究奨励金は推薦者一人につき複数の推薦を可としています。追加応募は可能です。 なお、共同研究奨励金は推薦者一人につき1件の推薦とさせていただいています。 Q複数の機関で非常勤講師を勤めています。どこの機関で推薦をもらえばいいですか。 A推薦いただける大学等研究機関でしたら、どちらでも差し支えありません。 Q申請する際、推薦書は必要でしょうか? A推薦書の添付は不要ですが、申請書における推薦者は必要です。 Q自分自身が所属機関の長の場合は、推薦はどうすればよろしいのでしょうか？自分を推薦者としても、よろしいのでしょうか？ A自己推薦制はとっていません。上位組織の長又は上位職者の推薦を受けて下さい。 Q申請書に推薦者の押印は必要ですか。 A推薦者の方の同意を得ていただくことを前提に申請書の押印は不要としています。なお、申請内容①（画面入力）の最後に推薦者の記載も含め「申請内容に相違がない」ことに承認していただく必要があります。（承認されない場合は申請書を提出することができません。） 申請書について Q申請書は英語で作成してもいいですか。 A申請書は日本語で作成をお願いします。但し、個人研究奨励金の自然科学部門の申請書は英語での作成も可とします。なお、財団からの諸連絡(メールを含む)は日本語で行います。 Qシステムで提出した申請書に加え参考資料も送付したいのですが、よろしいでしょうか。 A選考はシステムで提出された資料のみで行いますので、それ以外の資料の送付はお断りしております。 Q申請書類を提出したのですが、記載に誤りがあったので、修正して再提出したいのですが、どうしたらよいでしょうか。 A速やかに財団にメールでご連絡ください。 Q申請後に所属が変更になった場合はどうすればよいでしようか？ A財団にメールで新しい所属名、連絡先等をお知らせください。また、助成申請システムのマイページに登録されている情報を更新してください。 奨励金について Q申請書に記載した奨励金の使途を変更してもいいでしょうか？ また、使途変更届が必要ですか。 A申請書の使途の変更は可能です。但し、費目別に使途計画と実績の差異が10万円を超える場合は、収支報告書に、費目ごとの差異理由の記載が必要となります。変更届は必要ありません。 Q奨励金を助成期間内(当年7月から翌年6月)に使用できなかった場合、継続して使用可能ですか。 A継続使用は可能です。収支報告書の「今後の使用予定」覧に使用予定を記入してご提出ください。助成期間終了時点で未使用金が多い場合は、次年度も収支報告の提出をお願いすることがあります。 Q産休育休を取得した場合には、助成期間の延長が可能とありますが、男女とも延長が可能ですか。 A取得した場合は可能です。 Q助成金を所属機関の指定口座に直接振込でいただけますか。 A助成金は受贈者の指定する口座に振り込みます。所属機関の指定口座を振込先として申請して下さい。その場合、寄附金申込み書が必要な場合は、所定の書式をメールにて財団事務局宛てに送って下さい。ただし、海外の大学等研究機関への振込は致しません。研究者個人の銀行口座に振り込みますので、所属機関で管理する場合は、研究者個人が所属機関に寄付手続きを行って下さい。 Q助成金を研究者個人の口座から、所属機関の口座に変更することは可能でしょうか。 A変更は可能です。所属機関とで相談して、手続きを行って下さい。 Q海外の研究機関に所属している場合、所属機関に直接、入金は可能ですか。 A海外の大学等研究機関への振込は致しません。研究者個人の銀行口座に振り込みます。所属機関で管理する場合は、研究者個人が所属機関に寄付手続きを行って下さい。 Qいわゆるオーバーヘッドの免除依頼書を所属機関に財団から出してもらえますか？ A応募要項にオーバーヘッドは原則として助成の対象外とする旨を記載していますが、依頼があれば、免除依頼書を提出します。 Q他大学に転出することになりましたが、助成金を移すことは可能でしょうか？ A他の研究機関・組織に転任する場合は、本人に対する研究助成金として新たな研究機関・組織に移し換えを行うこととします。 Q助成金を人件費に使用することは可能でしょうか。 A財団では助成金の使途を特に制限しておりませんが、採択対象の研究のために雇用されるアルバイト、研究補助員、通訳等の給与支払いは可能です。所属研究機関職員の人件費には使用できません。 Q奨励金を留学費用に充当することはできますか。 A留学費用は奨学金にあたりますので、奨励金の対象にはなりません。 Q共同研究奨励金の場合、共同研究者への分担金の交付はどうするのですか。 A採択決定後、代表研究者から、各共同研究者に助成金振込指定口座を申請いただき、財団より当該口座に振込みます。 Q共同研究奨励金について、代表研究者の分担金に制約はありますか。 A代表研究者の分担金は100万円以上を想定しています。 収支報告書について Q収支報告書の今後使用予定覧には何を記載するのですか。 A奨励金を助成期間内に使い切れなかった場合、今後の使用予定をご記入いただき、差し引き残高が0円になるようにして下さい。 Q現在海外にいるのですが、奨励金の使途・金額概要などはドル建て(現地通貨)で記載してもいいですか。 A円換算を併記してください。 成果について Q本助成金で行った研究の成果や知財は、研究者に帰属するのでしょうか？ A研究成果や特許などの知財は研究者又はその所属機関に帰属します。 Q助成研究で得られた知見の論文投稿を予定しています。それに先立ち財団に研究報告を行った場合、論文公開前に、新知見が公表される恐れはありますか。 A当財団には7月に研究報告書と研究概要をご提出いただきます。研究報告書は編集してデジタルにて当財団に保管し、研究概要は刊行する年次報告書および財団ホームページに掲載します。また、これらは国立国会図書館や科学技術振興機構等に提供・公開することがありますので、いずれも学会発表等に制約が生じないものをご提出ください。 その他 Q応募して採択された場合、契約書はありますか？ A契約書はありません。採択後の義務として、助成期間満了後に研究報告書と収支報告書の提出をお願いします。 Q助成金により購入した設備、機器等は、助成期間終了後、研究者の所有となるのでしょうか。 A奨励金によりご購入いただいた設備、機器等はその研究者に帰属します。所有につきましては所属機関の規定に従って下さい。 Q採択後に所属が変更になった場合はどうすればよいでしょうか？ A財団にメールで新しい所属名、連絡先等をお知らせください。また、助成申請システムのマイページの登録情報の更新をお願いします。なお、研究助成金は新たな研究機関・組織に移し換えを行うこととします。
三島海雲学術賞 Q三島海雲学術賞の自然科学部門の推薦要項には、「候補者に申請書の提出を依頼する」との記載がありますが、具体的にはどのような手順になりますか。 A応募の推薦書を受領した後に、推薦のあった候補者宛てに当財団事務局から所定のフォームにて申請書をご提出いただくように依頼の連絡をいたします。
学術活動支援 Q助成対象となる学術活動とは、具体的にどのようなものを指しますか。 A特定テーマの比較的小規模で国際的なセミナー、シンポジウム、講演会、研修会などを指します。なお、年会や季会などの定例的なもの、および大きな大会の一部として開催される分科会や地方支部の学術集会は除きます。 Qクローズドな活動でなく外部／新たな参加者を認めるもの」とはどのような意味ですか。 A参加者を公募などする学術活動を指します。 Q海外で開催される学術活動は助成対象ですか。 A対象外です。本奨励金は国内で開催される学術活動が対象となります。 Q受付期間に対応する実施期間は決められていますか。 A決まりはありません。ただし、申請時には、当該学術活動に係る開催要項やプログラムが決まっていることが必要となります。 Qシンポジウムでの講演を予定しており、そのための調査研究や活動費用は助成対象になりますか。 A助成対象は主催者となります。シンポジウム等での講演者や参加者は助成対象としていません。
